富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
なお、患者さん等への対応につきましては、急激な負担増が生じないように、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続するとされておりまして、具体的な内容は今後検討されるということでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
なお、患者さん等への対応につきましては、急激な負担増が生じないように、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続するとされておりまして、具体的な内容は今後検討されるということでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
県の支援制度としては、ちば事業再構築チャレンジ補助金があり、国の補助に採択された事業のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する事業に対して、事業者の自己負担分の一部を補助するものです。県の単独担当補助としましては、国の補助金に採択されていない事業者に対して、事業再構築の取組で、省エネルギー、再生可能エネルギーの活用促進のため、経費の一部を補助する制度であります。
自己負担分への支援について国に声を上げてほしいと思いますが、どうお考えでしょうか伺います。 以上、大きなこの２点について質問をいたしますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○副議長（望月昇） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。
我が党の名古屋市議の調査によりますと、収入に占める介護費用の割合が最も大きいのは、本人が非課税で要介護度が５のケース、ここでは実に収入の約40％を介護サービスの自己負担分として支払わなければならない。この階層では、本人だけでは、とても自己負担分を払いきれず、本人以外の誰かが、このお金を負担していることになります。
５つ目は介護扶助で、介護サービスを利用するのに必要な１割の自己負担分を現物給付として支給いたします。６つ目は出産扶助で、分娩及び分娩に伴い生じる費用を支給いたします。７つ目は生業扶助で、資格取得のための技能習得費や新規就労者のための就職支度費、高校生の就学費用を支給いたします。８つ目は葬祭扶助で、保護受給者やその世帯の方が亡くなられた際に必要な葬儀費用を支給するものでございます。 以上です。
今回は、来年度につきましては、実施医療機関のご協力によりまして、本年度は自己負担分7,000円としておりましたが、来年度は自己負担を3,000円程度とし、検査希望者のご本人のご負担の軽減を図るべく、現在、成田市医師団と協議中でございます。よろしくお願いいたします。
１万円分は地方負担分ということなんですけれども、ここにもし令和３年度地方創生臨時交付金を使えないという場合であっても、内閣府の地方創生推進室の方のお話では、白井市の方が払っている自己負担分というのは地方負担分とは言えないだろうから、この地方創生臨時交付金を充てる対象になると思うという回答をいただいたんです。
ちょっと見てみると、例えば公民館での使用料とか、使用料の自己負担分が行革の評価に入っていたりとか、あるいは保育費の無料化に伴って、市独自の補助が要らなくなったので、その分が削減されていたりとか、ちょっと市民の負担が増えるものですとか、あとは制度の変更に伴ってできるようになったこととか、そういったことが多く見受けられましたが、行政改革というとやはり職員の皆様の努力の中で、事業を整理して、あるいはいいやり
市内37の医療機関が、新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険診療の自己負担分を公費で負担できるよう千葉県と契約締結をしており、そのうち25の医療機関が発熱患者を受け入れる発熱外来として千葉県の指定を受けております。 また、千葉県発熱相談コールセンターや野田市発熱相談専用ダイヤルにおいては、受診可能な医療機関を案内しており、開設以来２月25日現在で569件の相談がありました。
その内容としては、各小・中学校や各事業を実施する上で必要となるアルコール消毒液などの衛生資材購入費や施設消毒の委託料、ウェブ会議、講座を実施するための回線使用料やシステムライセンス料、市独自のＰＣＲ検査に係る委託料、千葉県実施のＰＣＲ検査に係る自己負担分の助成金、生活困窮者自立支援事業の強化事業として実施する生活相談窓口事業委託料など、感染予防対策等を中心に計上しております。
そのほかの支援といたしましては、通院による精神医療を継続的に要する方などの医療費の自己負担額を軽減する自立支援医療制度や、医療費の自己負担分を助成する重度心身障がい者（児）医療費助成、特別児童扶養手当などの各種手当がございます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆８番（富田信恵議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ８番、富田信恵議員。
また、弱視改善のための公的支援といたしましては、医療保険適用の弱視用眼鏡等を作成した方へ、子ども医療費助成制度による自己負担分の助成を行っております。令和元年度におきましては、10件の医療費助成を行ったところでございます。 今後も、早期発見の重要性や公的支援制度の周知につきまして、関係機関と連携を図り、必要な方に適切な医療が提供されるよう、子どもたちの未来を支援してまいります。
この場合の初診料や再診料は、医療費は保険適用となりますので保険の種類に応じた自己負担分はありますが、ＰＣＲ検査料は無償となります。その後、国の要請に応じ、県と行政検査を委託契約をした医療機関を受診された場合も無償となります。これら感染症の疑いのある方の場合は、感染症法第15条の規定により行政検査となりますので、公費負担となるものでございます。
具体的には市内37の医療機関が新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険診療の自己負担分を公費で負担できるよう千葉県と契約締結をしており、そのうち18の医療機関は発熱患者を受け入れる発熱外来として千葉県の指定を受けています。これらの新しい医療体制への移行に伴い、野田市ＰＣＲ検査センターは12月25日をもって休止する予定でございます。
あと、私から窓口負担につきましてなんですけれども、窓口負担につきましては、議員おっしゃるとおり、対象検査を受ける方は窓口で自己負担分だけをお支払いいただいて、補助の２万円につきましては、市から各病院に払わせていただくというような形になっています。 以上です。
具体的には、妊婦の配偶者等が受けるＰＣＲ検査の費用を助成するほか、ひとり親世帯等のインフルエンザ予防接種の費用助成、また妊婦及び乳幼児の検査等の移動に係るタクシー費用を助成すること、さらには、この冬新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの２つの同時流行が懸念されていることから、予防接種の促進によりインフルエンザの重症化を予防し、医療機関の負担を軽減するため、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分
これまでの制度では、医療機関で一旦自己負担分の医療費の全額をお支払いい ただき、翌月以降に助成分を受領する償還払い方式から、医療機関で助成後の負担額を支払 う現物給付方式へ変更となるものです。
３つのケースのいずれにおきましても、対象世帯に対し介護サービス受給期間中の介護保険自己負担分の費用も併せて支給いたします。また、対応日数は１世帯当たり最大で60日間とし、対象世帯は３世帯を想定しております。 ○議長（森谷宏議員） 再質疑を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ９番、鈴木哲也議員。
21番、高額介護サービス費及び22番、高額介護予防サービス費は、介護サービス利用者負担分が一定額を超えた場合に、23番、高額医療合算介護サービス費及び24番、高額医療合算介護予防サービス費は、医療保険と介護保険の自己負担分が一定額を超えた場合に、その超えた額を保険者が負担し、支出したものです。
検査にかかる費用としては、検査１回当たりは１万８,０００円に、検査判断料１,５００円が加算され、１万９,５００円となり、この検査費の自己負担分の３割分は基本的に検査結果にかかわらず公費負担となっているため、検査を受けた人の費用負担は発生しません。 ただし、公費の対象には、初診料及び再診料等は含まれませんので、その費用は自己負担となります。